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企業データ

事業内容
  • その他 金融

●金融業務
 貯金(預金)・融資・為替・有価証券運用などの一般的な金融業務を行っています

●JAの信用(金融)事業のサポート業務
 県内8JAと当会からなる「JAバンク新潟」の本部として、JAに対し営業戦略企画・研修・相談・情報提供等の業務を行っています

創立

1948年8月

設立

出資金

744億9500万円

(2025年3月時点)

代表者 代表理事理事長 島本 春幸
従業員数

163名(2025年3月時点)

(男性119名、女性44名)

貯金残高

1兆6773億円(2025年3月実績)

貸出金残高 2,621億円(2025年3月期)
本店所在地

〒951-8570

新潟市中央区東中通一番町189-3

TEL:025-211-2131

拠点所在地

TEL:

事業所
関連会社
沿革 1948年8月
農業協同組合法による「新潟県信用農業協同組合連合会」設立

1956年6月
旧本店ビル竣工

1967年10月
県下農協貯金1,000億円達成

1977年10月
当会貯金3,000億円達成

1980年5月
県内15支所を3支所(新潟・長岡・上越)に統合

1983年12月
県下農協貯金1兆円達成

1988年10月
当会貯金1兆円達成

1992年4月
愛称「JA」使用開始

1998年8月
創立50周年、「JAバンク」導入

2000年3月
上越支店を長岡支店へ統合

2000年5月
郵貯とのATM・CDオンライン業務の提携開始

2001年11月
JAネットバンクの取扱開始

2002年10月
県下JA貯金2兆円達成

2003年5月
JA新潟ビル(現:本店)竣工

2005年11月
セブン銀行とのATM業務の提携開始

2006年7月
長岡支店を本店へ統合、本店一店舗体制へ

2008年10月
三菱東京UFJ銀行とのATM相互開放提携開始

2010年4月
JFマリンバンクとのATM相互無料開放提携開始

2012年10月
JAバンク新潟個人貯金2兆円達成

2013年11月
イーネットおよびローソンとのコンビニATM提携開始

2015年4月
法人JAネットバンクの取扱開始

2015年5月
JAバンクでんさいサービスの取扱開始

2018年10月
JASTEM新システムへ移行

2021年11月
長期ビジョン策定、SDGs宣言

2023年3月
2030年中長期目標の設定
財務指標[2025年3月期]
 経常利益/38億9,400万円
 当期剰余金/31億8,500万円
 自己資本比率/11.02%(国内基準4%)
交通機関JR新潟駅万代口より西区方面行きバス各線乗車約10分、「東中通」停留所下車 徒歩1分
地域貢献への取組み●地域農業活性化のための金融支援
・農業資金の設立:農業者向け資金を幅広く用意し、新潟県農業の発展を多面的に支援しています。
・農業者負担軽減策:農業者に対する金融面での支援強化として、利子補給や保証料助成事業を実施し、実質金利負担の軽減を図っています。
●担い手の経営のライフステージに応じた支援
・セミナーの開催:農業法人等の持続的な成長・発展を目的として、情報交換や交流の場を提供するため、「農業法人経営者セミナー」を開催しています。
・担い手コンサルティングの実施:持続可能な農業の実現に向け、農業者に対し、JAや関係機関・専門家等と連携し、経営課題の把握およびソリューション提供に向けて取り組んでいます。
・農商工連携への取組み:農業生産者・JAグループ・地域の皆さまとの結び付きを強め、新たなビジネスチャンスを創出するきっかけづくりを目指し、フリーペーパー形式の情報誌「Sole(そーれ)!にいがた」を発行しています。
社会貢献活動当会は、金融サービスの提供のほかに様々な社会貢献活動を行っております。下記はその一例となります。
●JAバンク新潟食農教育応援事業(JAによる食農教育活動への助成、補助教材本の県下小学校への贈呈)
●「がんの子どもを守る定期貯金(ゴールドリボン定期貯金)」の受入を通じた、がんの子どもを守る会への寄付金の贈呈
●新潟県障害者スポーツ協会へのサッカー観戦チケットの寄贈
●新潟市アグリパークが主催する絵画展「アグリ・アート展」への協賛
●環境保全への取り組み(カーボン・オフセットの実施など)
●職員の献血への協力
●「フードバンクにいがた」への食品寄贈

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間

    月平均所定外労働時間

    5.8時間

    2024年度実績

  • 平均有給休暇取得日数

    平均有給休暇取得日数

    12.2

    2024年度実績

  • 平均勤続年数

    平均勤続年数

    17.7

    2024年度実績

  • 前年度の育児休業取得対象者数

    対象者

    女性 男性 男女計
    2024年度 0 3 3
  • 前年度の育児休業取得者数

    取得者

    女性 男性 男女計
    2024年度 0 3 3
  • 役員・管理的地位にある者に占める女性割合

    役員・管理的地位にある者に占める女性割合

    20%(50名中 10名)

    2024年度実績

 

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