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最新トピックス

ここが私たちの特徴・強み!

新潟クボタは、トラクタ・田植機・コンバインを中心とする農業機械の販売や修理、農業用施設の設計・施工、肥料・農薬の販売を行っており、この分野では県内シェアトップクラスの会社です。その他にも自動車の販売及び修理事業、さらに関連会社の株式会社新潟農商では、お米の仕入れ及び販売・海外輸出を行なっており、農業事業者様のあらゆるニーズにお応えしております。
「農業の元氣は、クボタから!」をスローガンに、当社の持つ最新技術、膨大なノウハウを農業現場や各地域で活用しています。具体的には、農業事業者様に対して、ICTを活用した生産システムの高度化・効率化を図るスマート農業経営を支援し、さらに農業の6次産業化に協力することにより「儲かる農業経営」の実現に向けサポートしています。
新潟県、さらには日本の農業の活性化のため、これからも多方面から農業事業者様とともに挑戦し続けていきます!

PRムービー

企業データ

事業内容クボタ農業機械・農業用施設機械・建設機械・住宅機器・緑化関連機器・一般自動車等の販売及び修理・整備、農業用施設の設計及び施工、肥料農薬の販売
活農プロジェクトとは農家様が元気になれば、故郷新潟も活性化する!「農業の元氣は、クボタから」をスローガンに新潟を農業で盛り立てようとするプロジェクトです。新潟クボタが持つ最新技術、膨大なノウハウを農業現場や地域で活用し、農家様とともに農業と新潟のさらなる活力を創造します。農業を変えること=日本の未来が変わります。また当社では、社会貢献活動として、耕作放棄地の有効活用を目的とし、農業機械を使用して農地の復元作業等も支援しています。地域の環境を守りながら、新潟県の農業を支えていきます。
クボタeプロジェクトとは当社の事業領域である「食料」・「水」・「環境」は、まさに人類の生存にとって不可欠なテーマ。「クボタ eプロジェクト」は、これらの分野が抱える様々な課題の解決を目的とした社会貢献活動です。今、日本の食料供給と国土の環境保全を担ってきた農業が、再発見されようとしています。農業と農村の安定が、日本の社会基盤のベースなのです。「元氣農業」をスローガンに日本農業の発展を応援し、これからも農業の活性化を通じて、日本が抱える、環境・教育・食料という問題に向き合っていきます。
取扱商品■クボタ製トラクタ、田植機、コンバイン、管理機、テーラー、建設機械、緑化関連機械、各種自動販売機
■その他農業関連機器
■農業用施設
■自動車
■肥料・農薬
設立1964年2月
資本金1億8000万円
売上高160億3100万円(2022年12月期実績)
従業員数405名(2023年12月現在 男性:309名 女性:96名)
平均年齢41.2歳(2023年12月現在 )
代表者代表取締役社長 吉田 至夫
本社所在地〒950-8577 新潟県新潟市中央区鳥屋野331番地
事業所【直販事業部 23営業所・出張所】
 村上 胎内岩船 東新発田 西新発田 豊栄 阿賀野 津川 五泉
 新津 白根 新潟  巻 金井 保内 分水 長岡 栃尾 小出 
 十日町 六日町 頸北 上越中央 妙高

【代販事業部(下越・中越)】

【農業施設事業部】
 営業設計部 工事部 管理課

【サービス事業部】
  新潟中央SC 黒川SC 中越SC 上越SC 部品部 CS技術部

【車輌・特販事業部】
 営業部(下越・上越) サービス部(下越・上越)

【米穀・肥料事業部】
 営業部 管理部

【本社】
  コーポレート本部 業務部 みどりの食料システム戦略貢献部
  事業統括部 経営企画部 総務人事部 財務管理部  海外事業部
関連会社株式会社新潟農商

【事業内容】
米穀の小売卸業
農産物、農産物加工物の販売
米菓・食品・清涼飲料水等の小売卸業
沿革1964年 2月
久保田鉄工(株)の資本参加を得て、山宮産業(株)、(株)山宮商会、(株)丸勝商会、(株)村山農機店の企業合同により、資本金3,000万円、商号を、下越クボタ農機販売(株)として設立。本社を新潟に、営業所は白根、新発田、水原、村上の4ヶ所に設置し、クボタの農業機械の販売を主として発足した。

1971年 4月
(株)丸吉商会を合併し、商号を新潟クボタ農機販売(株)と改称する。

1972年 1月
北越機械販売(株)を合併。

1972年 8月
資本金6,000万円とする。

1973年11月
商号を、株式会社新潟クボタと改称する。

1975年 8月
資本金9,000万円とする。

1975年10月
新潟市中央区鳥屋野に物流センター(敷地面積4,600坪)を竣工する。

1977年 6月
物流センター敷地内にサービスセンターを新設する。

1978年 9月
(株)中央機器を合併。

1987年 3月
物流センター敷地内に集中整備工場を新設する。

1989年 1月
農商部新設、肥料、農薬部門拡大。

1990年 1月
施設部を建築部と改称し、一般住宅、リフォーム部門を強化。車輌課を新設、自動車の販売、車検、整備、保険関係へ進出。農村総合商社への基礎を固める。

1994年 7月
(株)新潟農商を設立する。

1995年 6月
車輌センターを鳥屋野に新設する。

1996年 5月
新津工業団地内に中央サービスセンター(敷地面積7,000坪)竣工。新農業時代をリードする技術・情報・サービスの発信拠点となる。

1997年11月
黒川村に黒川サービスセンター(敷地面積1,800坪)竣工。地域密着の即応体制の強化。

1999年12月
新潟市中央区上所の本社を中央区鳥屋野へ移転。機能拡充の新本社体制となる。

2004年12月
農業の変革期を見据え、ソリューション営業部を新設。

2008年 6月
(株)上越クボタ、(株)小林商店と経営統合し、新生新潟クボタとなる。

2010年10月
中越サービスセンターを長岡市摂田屋に新設。

2010年12月
(株)新潟農商新精米工場を中央区鳥屋野に増設。

2013年5月
モンゴルの現地法人テクニック・インポート社と(株)新潟農商による合弁会社MJパートナーズ設立。

2013年12月
(株)新潟農商がモンゴルに米の輸出を開始

2014年10月
新潟中央サービスセンター敷地内に(株)新潟農商の定温倉庫竣工

2015年8月
新潟市に(株)NKファーム新潟設立【農業参入】

2017年2月
新潟中央サービスセンター敷地内に(株)新潟農商本社を移転

2019年3月
モンゴルの現地法人テクニック・インポート社と合弁会社MJアグリテックを設立

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間

    月平均所定外労働時間

    4.3時間

    2022年度実績

  • 平均有給休暇取得日数

    平均有給休暇取得日数

    10.3

    2022年度実績

  • 平均勤続年数

    平均勤続年数

    17.5

    2023年度実績

  • 前年度の育児休業取得対象者数

    対象者

    女性 男性 男女計
    2022年度 3 4 7
  • 前年度の育児休業取得者数

    取得者

    女性 男性 男女計
    2022年度 3 0 3
  • 役員・管理的地位にある者に占める女性割合

    役員・管理的地位にある者に占める女性割合

    9.6%(73名中 7名)

    2023年度実績

連絡先

株式会社新潟クボタ
〒950-8577 新潟市中央区鳥屋野331
TEL/025-283-0115
E-mail/tk952040_g.nk.soumu@kubota.com
担当/総務人事部 北村・広川・川上・中村

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