オオハシショウカイ
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24.06.28 | フォトギャラリーを更新しました。 |
23.12.25 | オープンカンパニーの実施を行います! |
事業内容 | ●産業廃棄物収集運搬・中間処理リサイクル ●構造物解体(鋼構造・プラント・木造・解体工事一式) ●スクラップ引取運搬処理(鉄鋼・鋳屑・非鉄金属屑・買付) ●中古鋼材買付・販売 ●計量証明事業 ●フロン回収・破壊事業 ●リサイクルに向けたコンサルタント事業 |
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設立 | 1974年10月 |
資本金 | 2,900万円 |
売上高 | 37億130万円(2022年8月期) |
代表者 | 代表取締役 大橋 崇 |
社員数 | 124名 |
所在地 | ●本社・営業本部 〒950-3102 新潟市北区島見町3399番地37 TEL 025-257-4580/FAX 025-255-3288 |
事業所 | ●東港工場 〒950-3101 新潟市北区太郎代御城山787番地1 TEL 025-257-4588/FAX 025-257-4585 ●東港メタルセンター 〒950-3101 新潟市北区太郎代川跡2022番地60 TEL 025-250-7850/FAX 025-250-7857 ●セレクトセンター 〒950-3102 新潟市北区島見町3268-9 TEL 025-250-0965/FAX 025-250-0975 ●津島屋工場 〒950-0801 新潟市東区津島屋6丁目87番地 TEL 025-273-4309/FAX 025-273-4123 ●東京オフィス 〒108-0074 東京都港区高輪4-24-51 ナミックス品川ビル5F TEL 03-5420-1530 |
行動指針 | 【1】ルールの遵守 関係法令・手順書・作業ルール等、安全衛生に関するルールを、いついかなる時も遵守。 【2】安全衛生マネジメントシステム(PDCA)の運用 危険個所を事前評価(リスクアセスメント)し、その防止策を策定・周知・実行・改善を繰り返すことで災害を防止。 【3】安全衛生教育の徹底 教育、訓練により安全衛生に必要な知識の習得。 【4】相互協力による安全・健康維持 従業員がお互いを思いやり、コミュニケーションを取ることで、安全・健康を一人一人が維持できる体制。 【5】メンタルヘルスへの対応 従業員に対するメンタルヘルスへの社内体制を充実させ、心身共に健康な生活を送れるよう推進。 |
沿革 | ―1970年9月 大橋商店創業 ―1974年10月 株式会社大橋商会設立 資本金200万円 ―1981年9月 新潟県新潟市津島屋6丁目87番地 大橋商会津島屋工場開設 ―1988年12月 資本金800万に増資 ―1991年1月 資本金2,100万に増資 ―1995年3月 資本金2,900万円に増資 ―2000年4月 ISO14001認証取得 (活動の認証範囲:産業廃棄物の収集・運搬、中間処理及びリサイクル) ―2002年11月 新潟県新潟市北区太郎代御城山787番地1 大橋商会東港工場開設 ―2005年3月 減容処理施設(RPF)設置 ―2006年6月 破砕処理施設増設 ―2011年8月 営業本部、東港メタルセンター開設 ―2013年1月 本社を新潟市北区島見町3399番地37に移転 ―2013年6月 新潟県産業廃棄物収集運搬業の優良基準適合認定 ―2013年7月 新潟市産業廃棄物収集運搬業の優良基準適合認定 新潟市産業廃棄物処分業の優良基準適合認定 ―2014年11月 新潟県優良リサイクル事業所 表彰 ―2018年1月 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得 ―2018年10月 セレクトセンター 開設 ―2021年3月 健康経営優良法人2021取得 ―2021年6月 経産省・環境省フロン類破壊事業認可取得 |
8.5時間
2023年度実績
12.2日
2023年度実績
11.7年
2023年度実績
対象者 |
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2023年度 | 0名 | 1名 | 1名 |
取得者 |
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2023年度 | 0名 | 1名 | 1名 |
0%(0名中 0名)
年度実績
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当社は新潟市内を中心に「産業廃棄物の収集運搬」「中間処理」「鉄非鉄の卸販売」の3つを主な事業として「自然環境を次世代に」をスローガンに掲げ、廃棄物の有効活用と排出抑制に取り組んできました。企業の皆様、地域住民の皆様にご愛顧をいただき、おかげ様で来年50周年を迎えます。
〈当社の使命〉
当社を含めた業界全体での活動の積み重ねで、公害の発生、公害に起因する病気の発生、不法投棄は大きく改善されてきました。しかしながら、世界的に見ると様々な面で環境は悪化。私たちの次の世代、子孫の存続をも左右する、世界規模の懸念事項となっています。私たちはこれらを改善する『当事者』として、危機感と使命感、誇りをもって活動しています。
〈もう一つの使命〉
当社は、地域を中心とした社会貢献活動にも力を入れています。日本は少子高齢化という大きな問題を抱えています。これらに対する地域福祉は公共的な機関だけでなく、われわれ民間企業からの協力も必要と当社は考えます。
大橋商会では、これら地域福祉への一助として、事業活動で得た収益の一部を寄付という形で福祉活動に役立てていただくこととし、まず一人暮らしの高齢者へサポート活動をスタート。さらに今後は学校関係へと活動範囲を広げ、将来を担う青少年の健全な育成にも協力していきます。