セッツカートン
| 23.03.14 | ３月・４月開催の会社説明会の申込を受付中です。 |
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| 23.03.01 | 2024年卒業予定者向けの会社説明会を開催いたします！ |
| 事業内容 | 1．段ボールシート及び段ボールケースの製造販売 2．包装用資材及び包装用紙器の製造販売 |
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| 所在地 | 〒664-0845 兵庫県伊丹市東有岡5丁目33番地 |
| 東京本社所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南町1-2-70 品川シーズンテラス７階 |
| 新潟工場所在地 | 〒959-0016 新潟県燕市新興野12-66 |
| 代表者 | 代表取締役社長 丹羽 俊雄 |
| 創業 | 1947年11月 |
| 設立 | 1999年3月1日 |
| 資本金 | 4億円 |
| 社員数 | 947名（男性 824、女性 123／2022年4月1日） |
| 売上高 | 2022年3月期 573億円 |
| 事業所 | 本社／兵庫県伊丹市 東京本社／東京都港区 新潟工場／新潟県燕市新興野12-66 工場／新潟、栃木、茨城、埼玉（川口市、八潮市、熊谷市）、岐阜、 愛知（小牧市、新城市）、福井、大阪、兵庫（伊丹市、小野市）、山口 |
| 売上高推移 | 2022年3月期 573億円 2021年3月期 534億円 2020年3月期 536億円 2019年3月期 510億円 2018年3月期 467億円 |
| 平均年齢 | 男性 女性 ────────── 38.4歳 32.2歳 |
| 関連会社 | 東北カートン株式会社 株式会社小林ダンボール ユーエスカートン株式会社 大丸板紙加工株式会社 岡山カートン株式会社 瀬戸内カートン株式会社 九州カートン株式会社 セッツカートンベトナム（Settsu Carton Vietnam Corporation） |
| 沿革 | 1999年 3月 セッツ(株)〔1947年創業、段ボール中芯原紙のトップメーカー。東京／大阪証券取引所市場第一部上場、同年4月レンゴー(株)と合併〕の段ボール部門を分社化し、セッツカートン(株)を設立 2000年10月 関連子会社であった新潟カートン(株)、利根段ボール(株)、東海紙工(株)、立花段ボール(株)、越前段ボール(株)、中央紙業(株)、山口段ボール(株)、(株)マルサンパッケージを合併 2006年 9月 新宇都宮工場 操業開始 2012年 4月 本社を大阪市から兵庫県伊丹市へ移転 伊丹工場リニューアル 2013年11月 ベトナム・ドンナイ省にSETTSU CARTON VIETNAM CORPORATIONを設立 2016年 8月 新東京工場 開設 2017年 3月 東京本社 開設（二本社制） 2021年 2月 共栄ダンボール中央工場を吸収合併し、恵那工場としてスタート 2021年 12月 新東京第二工場を八潮工場に改称 |
| 製品紹介 | ◆段ボールシート 先進技術の導入を積極的に図り、これまでの実績で培ってきた専門知識や経験を駆使して、お客様のニーズや用途に合わせたハイクオリティな段ボールシートを製造しています。 ◆段ボールケース 運搬や保護だけでなく、「中身が取り出しやすい」「リサイクルしやすい」など、使い手の目線に立った利便性に富んだパッケージの製造・開発に取り組んでいます 。 【製品へのこだわり】 ＜心までをも包むパッケージメーカーとして＞ 段ボールを中心としたパッケージには、包まれているモノや商品のカタチや機能を守り、的確に受け取り先に届けるという使命があります。それは単にモノを包みガードし、運び届けるためだけではありません。それは、受け取る人の立場に立ち、モノに込められた送る人の気持ちを大切にすることにほかなりません。 セッツカートンは製造するすべての製品を、送る人の心までをも包む『ヒューマン・コミュニケーション・ツール』と考え、 パッケージのパイオニアとして、また、人の気持ちを包む総合パッケージメーカーとして、流通の一翼を担い続けています。 |
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全国21拠点、海外ではベトナムに製造拠点をもつ広範囲のグループネットワーク、板紙専業のメーカーとして半世紀に及び培ってきたノウハウと最新の段ボール製造技術を誇る、業界屈指の総合パッケージメーカーです。
東日本大震災をきっかけに "箱以外の段ボールの用途" "段ボールの持つ可能性" に改めて気付かされました。物流やお客様のビジネスへの貢献だけでなく、地域や社会にパッケージメーカーとして貢献していくこと、これもセッツカートンの使命だと考えています。当社は現在、各市区町村との防災協定を結んでおり、有事の際にはセッツカートンの全工場及び各拠点のネットワークを駆使し、より迅速に、確実に『暖段はこベッド』を届ける取り組みを進めています。当社は、今後も段ボールの持つ可能性を信じ、お客様に、物流に、そして地域社会に貢献できる会社を目指していきたいと考えています。