ナカムラ
業務時間を短縮して生産性を向上させたい。それによって働く好環境を確立し、選ばれる総合設備工事会社に。そんな思いを込めて昨年10月にスタートしたのが「DX委員会」です。メンバーは20～30代の若手社員が中心。技術部、サービス部、営業推進部といった各部門から1～2名が選出され、総勢12名で構成されています。
具体的な活動は、部門ごとに適用できるソフトウェアやサービスを調査し、テストを繰り返しながら導入を決めて、日々の業務の情報化および改善をはかること。まだ始まったばかりの取り組みなので、現在は業務の詳細を改めて把握し、どこをどう改善すべきか検討を重ね、それに適したソフトの情報を収集している段階です。
そんな中、現場の施工管理を務める技術部は、他部門に先がけてソフトのテスト運用を開始しました。同部署がDX化によって実現したいのは「速やかな情報共有」や「遠隔での現場の状況把握」など。それに応じたソフトのトライアル版を取り入れ、施工図面や現況をクラウド上で共有したり、各種試験の機材とソフトを連動させて手間なくデータを記録したりといった具合に活用しています。また、そこにチャットルーム専用のアプリを組み合わせ、部員が手軽に連絡を取り合えるような工夫も。今後は試用の結果を受けて検討を重ね、早めの導入を目指します。 さらに技術部においては、国土交通省による2023年までの「BIM適応化」も大きく関わります。これは3次元CADで作成した図面に、それに関わる各種情報を付加して建築情報モデルを構築するもの。そこにいち早く対応することを直近の目標とし、しっかりと予算をかけて推進していく考えです。
全社として今後目指すべきは、部門を超えて情報の一元化をはかり、より効率的なフローを築くことです。例えば、営業担当者が打ち込んだデータに応じて推進部は見積を作成し、それをもとに技術部が施工管理を行い、サービス部は工事完了時の情報をアフターケアに活かす、というように。また、こうして案件ごとの横断的な情報共有が可能になれば、経験の浅い若手社員からベテランまで、同様に一つひとつの仕事の全容を把握しながら効果的に携わることができます。
つまり、DX化のメリットは業務の効率化や生産性の向上だけではありません。これから入社する若い社員が、たとえ経験が浅くてもスッと業務に馴染めたり、一人前になるまでのハードルが下がってチャレンジしやすくなったりと、安心してスキルアップできる好環境づくりにもつながっているのです。
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