ニイガタデンソウ
| ｜新潟電装について｜ | ■私たち新潟電装は、クルマの電気屋さんとして自動車の電気部分である「電装品」の営業から取付、アフターメンテナンスまで一貫しておこなっています。 「電装品」とはカーナビやETC、ドライブレコーダー、バッテリーなど自家用車に必ず備え付けてある装備のこと。 こうした装備を当社の営業職がカーディーラーや自動車修理工場、中古車店などに提案・販売し、整備スタッフが取付や何かあった時の点検・交換に対応。これが当社の主な業務の流れです。自家用車だけでなく法人車両やトラック、バス、冷凍保冷車、特殊架装車など様々なメーカーの車両に触れあえ、運転環境の支援に活躍しています。 ■自動運転や電気自動車などの発展が著しい今、「電装品」業界も新たな局面を迎えています。 新しいタイプの自動車に必要な電装品も続々と開発され、これらを扱う当社も”新しい流れ”を常に追う姿勢が求められています。このような絶えず変化する業界の中で、当社は2021年に設立60周年を迎えました。 ■2020年より長年の電気屋さんとしてのノウハウから蓄電池設備事業の展開を始めました、将来の電気自動車化と合わせて様々な未来の可能性に対応して参ります。 老舗ですが社内業務のIT化や働き方改革など新しい流れを追う様々な取り組みをおこない、ワークライフバランスが取りやすい職場環境づくりにも注力しています。 また、地域社会を担う自動車業界の一員としてSDGs宣言もおこなっています。詳しくは会社ホームページをぜひご覧ください！ ▼新潟電装SDGs宣言（当社の会社HP内で紹介中） https://niigatadenso.co.jp/SDGs.html |
|---|---|
| 事業内容 | ◇自動車電装事業 「市販」 カーナビゲーション・カーオーディオ等の車載AV機器やカーバッテリー、ダイアグモニター等、カーライフをサポートするアイテム各種 「純正」 県内正規カーディーラー様とカーメーカー純正製品 「特機」 バス用AV機器やトラック向けバックカメラシステム・広報車システム等の特殊業務用車載製品、業務用無線等 「サービス」 クルマのあらゆる電気まわりの対応 ★夏はカーエアコンの修理が仕事の半分以上です。 ★電装品の取付 ★冷凍保冷車の整備 ◇蓄電池設備事業 停電時の非常用蓄電池設備の販売・サービス |
| 設立 | 1961年8月30日 |
| 資本金 | 2,500万円 |
| 売上高 | ９億7600万円 |
| 代表者 | 代表取締役 長谷川 衛 |
| 社員数 | 47名（男性39名、女性9名） |
| 所在地 | 新潟市西区流通センター3丁目1番地3 |
| 事業所 | 新潟事業所(新潟市西区流通センター3丁目1番地3) 長岡事業所（長岡市宝4丁目1番地19） 上越営業所（上越市春日山1丁目10-10） |
| 沿革 | 1951年6月 中央電気を創立し家庭用電化製品及び漁業用船舶無線機の販売を開始。 1961年8月 新潟市流作場1578番地において「株式会社電装」を設立発足。 1967年10月 社名を「株式会社新潟電装」と商号変更。 1967年11月 長岡市下々条町に長岡営業所開設。 1979年10月 「クラリオン新潟販売株式会社」（新潟クラリオン(株)）を設立。 2002年10月 新潟クラリオン(株)を吸収合併した。 2009年6月 本社住所を新潟市中央区鳥屋野307番地4とした。 2009年11月 自動車分解整備事業認証を取得。 2019年4月 新潟市西区流通センター3丁目1番地3に本社を新設移転。 2020年10月 蓄電池設備事業を開始 2021年2月 一般建設業（電気工事業）許可。 2021年8月 創業70周年、設立60周年。 |
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当社の強みは長年の実績と豊富な知識・経験による「提案」「技術」「アフター」です。また県内電装業者として唯一上中下越に拠点を配置し県内の運転環境の安心安全快適を提供しています。
製品の販売・脱着・点検・保守・故障診断まで幅広く対応、お客様に合う最適な提案をします。
自動車業界の「電気自動車」「自動運転」など大きなパラダイムシフトを迎えようとしています。当社はこれに向けて「人材の育成、環境整備」を進め、従業員とお客様の「もっと移動を安心・安全・快適」を叶えるため、日々試行錯誤を積み重ねています。
働きやすい職場づくりに向けて
・通知表制度（賞与における評価のフィードバック、昇給査定に向けた個人目標設定）
・資格取得支援（未経験から自動車整備士、電気工事士取得可能）
・社内技能認定（技能のできる出来ないの見える化）※計画中
・慶弔見舞金、社内イベント（毎月1,000円積み立ててイベント時に活用）
・研修制度（メーカー講習や中小企業大学校などでの社外研修をOJTの他にも実施）
・IT化推進（リモート勤務環境の整備や社内ITインフラの整備を推進）
など、中には従業員の声から生まれた取り組みもあります。
新規事業の推進
・将来の電気自動車や自動運転を見据え、クルマのまわりへの事業展開に伴い「蓄電池設備事業」を2020年より開始しました。これは社会インフラ設備の停電時の非常電源という側面からのアプローチになっていますが将来的にクルマと電気という点で結びついてくるものと考えています。