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応援団 取材記事 ズームアップ!!働き方改革企業
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働く環境、着々と更新中。充実のサポート制度が、パフォーマンス向上のカギに

常務取締役

内藤 希代子

  • 残業ゼロ
  • 有給休暇取得率アップ
賃貸、売買、投資など、不動産に関わるすべてを連動させ、トータル的なサービスを提供する日生不動産グループ。「不動産の総合商社」とは、その強みを表す最適なキャッチフレーズです。残業や休日出勤が多いイメージを持たれがちな不動産業において、以前から働きやすい環境づくりに努めてきた同社。設立25周年を迎え、新社屋でのスタートを切った今、様々な制度を整備してさらなる働き方改革に臨んでいます。
オフィスのワンフロア化で環境一新
設立25周年を機に働き方を改めて考える
働き方改革導入への経緯を教えてください。

内藤:当社は昨年、設立25周年を迎えました。おかげさまで以前に比べて業績も知名度もアップしましたが、社員の働く環境についてはまだ変革の途中です。一人ひとりがより良いパフォーマンスを発揮するためにも、私たちはもっと「魅力ある会社」「働きやすい会社」「長く働き続けられる会社」となって社員満足度の向上に努めなくてはなりません。そこで、ますます多様化する働き方に対応できるよう、各種制度や取り組みを見直し、充実させることを目指しました。
また、今年4月には新社屋も完成。日生不動産と日生不動産販売の2社をワンフロアに配置し、お互いの顔を見ながら仕事ができる環境を整えました。打ち合わせスペースもゆったりと設け、自然とコミュニケーションを取れるよう工夫しています。これも働く環境づくりの一環ですね。

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労働時間に関わる制度を改めて整備
具体的な取り組みとしては、どのようなものが挙げられますか。

内藤:産前産後休業・育児休業はもちろん、「短時間勤務制度」も法令通りに整えました。これは主に育休から復職した女性を対象としたものですが、介護により働く時間が限られている人や、もちろん男性にも利用してほしい制度です。また出勤時間を調整したい、帰宅時間を早めたいなど、働く時間帯も可能な限りそれぞれのスタイルに合わせたいと考えています。
「リフレッシュ休暇制度」も一昨年前から始めました。これは有給休暇の取得率向上を目指す取り組み。また、来年から義務化される年5日以上の有給休暇付与に向けてのウォーミングアップといった意味も兼ねています。
そして大きな変革となったのが「長時間労働の削減」。つまり、残業をなくす取り組みです。やむを得ず残業しなければならないときは事前申請を必要とすることで、残業への意識を変え、就業時間内で仕事を終わらせるための創意工夫を促せたらと思っています。賃貸事業部の場合は、これまで完全シフト制による年中無休営業だったのですが、繁忙期を除き定休日を設け、労働時間を減らしました。
そのほか、人事評価や昇格要件といった「人事制度の見直し」を行い、それらを見える化することで社員のモチベーションアップにつなげています。また「健康診断・インフルエンザ予防接種の補助制度」を新たに設けるなど、福利厚生の充実にも努めています。

DATA

  • ▲ 社員の憩いの場であるカフェスペースを新設
人を育て、会社を育てる仕組みづくりを
成果はいかがでしょう。

内藤:始めたばかりの取り組みもあるので、それを実感できるのはもう少し先になるのかもしれません。
当社は以前から、比較的残業が少なく有給休暇も取りやすい環境だったと思うのですが、より働きやすくなったとの声を耳にします。リフレッシュ休暇制度の導入により、それ以外の有給休暇の届け出も増えています。特に育児世代が、子どもの学校行事や家族と過ごす時間のために利用するケースが多いようですね。そのほか、健康診断やインフルエンザ予防接種など、金額的な補助についてはやはり好評のようです。
また、人事評価制度の見える化により、明確な目標とやりがいを持って、のびのびと仕事に臨む社員が増えました。それも大きな成果の一つだと考えています。

今後の方向性やプランについて教えてください。

内藤:男性の育児休暇と介護休暇の取得推進、時間単位年休制度の検討ほか、完全週休二日制の導入も視野に入れています。当社の社員定着率は男女ともに高く、新卒者の入社から5年間の離職率は0%。それを維持するためにも、さらなる変革は必須でしょう。
実は、社員に最も大きな変化をもたらしたのが残業を減らす取り組みでした。当初は「そんなことが可能なのだろうか」という気持ちがありましたが、いざスタートすると、これが意外とできるもので、こちらがビックリしたくらいです(笑)。時間はかけようと思えば、いくらでもかけられるもの。でも、限られた時間の中で、いかにうまくスケジューリングしてその日のやるべきことを全うするか、それは訓練次第であると実感しました。そうした変化や効果を見逃さず、今後もより良い制度づくりに取り組んでいきたいですね。

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社員の方に聞きました
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不動産流通事業部

今 佑允さん
(2018年入社)

入社と同時に労働時間削減の取り組みがスタートしました。前職も不動産業でしたが、当社に入って初めて「残業は時間外勤務なんだ」と認識したように思います。まずは自分の意識を変えることが必要だと思い、これまで漠然と行っていたタスクに対して「何時間で仕上げよう」と目標を定めるようにしました。結果、業務の効率化につながり、それによって自分の成長も感じられるという好循環に。常に時間を意識する。それが仕事の質の向上にもつながることを実感しています。

また、終業時間で帰宅するため余暇の時間も倍増。プライベートの予定も立てやすくなり、家族や社会への向き合い方も変わりました。今は「転職して良かった!」と200%思っています(笑)。

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