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県内トップクラスの年間休日127日を実現! 残業削減への取り組みも

管理部 総務担当部長

野口 修一

  • 年間休日127日
  • 有休取得率
  • ストック休暇
  • 作業の効率化
ガス栓のリーディングメーカーとして、国内トップシェアを築く光陽産業。そこで培った技術力と開発力を強みに、水道の部材や新幹線の車輌用バルブを手がけるほか、航空機や医療関連の分野にも進出しています。最近では革新的な空調用部品の開発に成功し、新たな市場を展開するなど、さらに活躍のフィールドは広がりました。そんな同社が働き方改革に着手したのは20数年前。長いスパンで取り組み、年間休日を103日から127日にまで増やしました。その成功事例を中心に、同社の働く環境づくりについて聞きました。
5年計画で着々と!
1998年には年間休日127日を達成
貴社が働き方改革を導入したころの時代背景を教えてください。

野口:当社が本格的に取り組みをスタートさせたのは1992年です。周りと比べると少し早かったのかもしれませんね。そもそも、世間で労働時間の短縮「時短」の声が高まり始めたのは、さらにさかのぼったバブル時代であると記憶しています。1988年経済計画の中で、一人あたりの年間労働時間を1800時間程度とする目標が定められ、1992年にはそれを推進するための時短促進法が施行されました。その後、1994年には労働基準法の改正によって法定労働時間が週40時間に。1989年には金融機関、1992年には国家公務員に完全週休二日制が導入されました。
そのような時代背景にあり、当社の労働組合からも時短や完全週休二日制への要求が高まり、改めて労働時間を見直してみようとなったわけです。

具体的にはどのような形で導入されたのでしょう。

野口:1992年から5年計画で、年間所定労働時間を1943.07時間から毎年8.7時間ずつ短縮し、1996年には1899.57時間にすることを決めました。実に43.5時間の短縮となります。ちなみに、当時の一日の所定労働時間は、午前8時30分から午後4時30分までの7時間25分。一般的な企業と比べて短かったんですよね。そこで、一日の所定労働時間を毎年5分延長することで、1998年には一日の所定労働時間は8時間、年間所定労働時間1899.57時間に。同時に、年間休日は103日から127日となりました。つまり、一日の労働時間を増やすことで新たな休日を確保し、生産性をキープしたという形。それが今から約20年前のことです。
その取り組みを始めるにあたり、会社側は社員に理解してもらえるよう説明に努めましたが、5年かけて行ったので各現場に急な無理をかけることなく、スムーズに進んだようです。

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県平均を大きく上回る有休取得率
残業を減らす取り組みにも注目!
有給休暇についてはいかがでしょう。

野口:有給休暇の平均取得日数と取得率は、一昨年が10.5日の60.1%、昨年は11.0日の63.2%と前年を上回りました。また、県平均(6.8日、42.2%)よりも高い数値となっています。取りやすさを考慮して1日単位での取得を基本としていますが、半日取得も認めているほか、1時間単位の取得もOKとしています。今年から最低5日以上の年休取得義務化が決定しているため、これによって取得日数や取得率がさらに上がることを期待しています。
「ストック休暇」として積立年休制度も備えています。これは、使用しないまま有効期限の2年を過ぎた有給休暇を一定期間積み立て、病気や怪我などで欠勤しなくてはならないときに使えるようにしたものです。使用範囲はそれ以外にも、介護や育児に関する休業・休暇まで広げ、期限は有給休暇失効後約5年間、積立限度日数は1年間に14日まで、5年間で70日までと手厚く設定しました。余ってしまった有休をいざというときに役立てることができる制度として喜ばれています。

そのほかの取り組みについて教えてください。

野口:残業や休日出勤については、部署によって業務内容も忙しい時期も異なるため、なかなかゼロを達成するまでには至りません。でも、できるだけ減らそうという取り組みは常に行っています。会社側は新しい機械や装置の購入・更新を毎年計画的に行い、社員も作業に関する改善・提案制度やQCサークル活動(品質管理活動)に努める。そのようにして生産性向上や効率化推進を実現し、残業削減につなげる試みです。その結果、一昨年の残業の月平均は10.2時間、昨年は増産もあったため11.3時間となりましたが、ここ数年は10時間前後を推移しています。

DATA

20年前の改革が今やスタンダードに
今後も時代に呼応した施策を展開
それらの取り組みに対する社員の皆さんの反応はいかがですか。

野口:年間休日127日については、社外の方には「多いですね!」と驚かれますが、20年前に確立したものなので、社員にとってはもはや当たり前に。とは言え、当社を志望した理由の一つとして挙げる人も多いようですね。ちなみに2019年は、ゴールデンウィークは10連休、お盆休みは5.5連休、年末年始は9連休となる予定です。
働き方改革において、生産性の向上と作業の効率化は重要です。しかし、会社側は各部署の細かな改善点にまで目が行き届かないのが現状でしょう。だからこそ、社員から出てくる具体的な視点やアイデアはとても大切。改善提案については、毎月審査し、優秀なものは年間表彰しています。それは評価につながり、給与や賞与にも反映されるため、社員にとってはモチベーションの一つになっているのではないでしょうか。

今後の方向性を教えてください。

野口:バブルの時代は「時短」、近年は「働き方改革」「ワークライフバランス」といった言葉がよく聞かれるようになりました。それらを実現するには、過去に取り組んできたことはもとより、新しく定められた法令や、今後確立される法令を遵守する中で、さらなる人事・賃金制度を含めた改革が必要になります。社員それぞれの抱える事情や経営の実態を踏まえ、労使が十分に話し合いを重ね、新しい制度や対策を検討していく。その姿勢を継続することが、企業として最も大切であると考えています。

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社員の方に聞きました
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東京営業所

飛松 大樹さん
(2017年入社)

入社前は自営で衣料品を販売していました。月の売上によって収入が前後するため安定にはほど遠く、長期的な将来設計を立てるのも困難な状況でした。また一日の労働時間も平均10時間以上と長く、休日さえ取ることのできない日々。やりがいは感じていたものの、仕事だけが生活の中心にあるような状況でした。

そこで、思い切って転職を決意。長い歴史と安定感が主な決め手となり、自身の将来設計も立てることができる当社で働きたいという意思が固まりました。入社後は収入面も安定。長期休暇を取得できるようになったため、旅行やショッピングなど、趣味にあてる時間を無理なく確保できるようになりました。仕事とプライベートの時間のメリハリがつくことで、友人たちと過ごす機会も増えたように思います。また、個人で希望する社外研修を受けることができる「スキルアップ講座」をはじめ、スキルアップのための制度も充実しています。今後も時間を有意義に使い、自分自身を高めていきたいですね。

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