にいがた就職応援団ナビ2019

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地域の「ひと・いえ・くるま」の保障を安心の形でお届け。
地元・新潟を「助け合い」の精神で支えます。

企業からの最新情報

18.3.1(木)

JA共済採用ホームページよりエントリー受付中!

私たちは相互扶助の精神のもと、営利を追求しない共同体の助け合いのための組織です。地域の皆さまにおける「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障を提供することで地域に貢献しています。また、JA共済は全国組織ですので、研修や教育体制は全国レベルのものが受けられます。
新潟にいながら全国の仲間と刺激を与え合いながら成長できる落ち着いた生活環境と将来を通じて学ぶ機会があるところがJA共済連 新潟県本部で働く魅力です。
興味・関心をお持ちになった方は、ぜひ『JA共済 採用ホームページ』からお気軽にエントリーください。

企業データ

JA共済はJA(農業協同組合)グループに属しており、病気や事故、自然災害など、「万一の際の助け合い」を保障提供という形で担っています。
日本全国に652(2017年7月1日現在)あるJAと協力しながら、いざという時の安心をお届けしているJA共済の新潟県本部として、新潟県のまとめ役を務めています。
事業内容 新潟県内のJAにおける共済事業を、トータルにバックアップしています。
【JA共済連】をより詳しく説明すると? ◆JAとは?――――――――
  (=農業協同組合)
相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合です。
事業内容は、「営農・生活指導」「共済」「経済(販売・購買)」「信用」「厚生・医療」の5つに分けられ、これらが一体となって地域づくりに貢献しています。

◆JA共済連とは?―――――
  (=全国共済農業協同組合連合会)
上記JAグループの一員として、生活を取り巻くさまざまなリスクに備える保障(共済)を提供。「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、組合員・利用者の皆さまの生活を支えています。
具体的には、保障の仕組開発、普及推進活動の企画・支援、審査、事故の際の損害調査や支払査定、共済金支払のための資産運用などを担当。東京都に全国本部、47都道府県に都道府県本部を設置していますが、都道府県本部では、地域特性に応じた戦略の策定や、窓口として組合員・利用者の皆さまと接するJA職員に対する直接的なサポートなどを行っています。
設立 1951年1月31日
代表者 代表理事理事長/柳井 二三夫
新潟県本部長/渡邊 弘
出資金(全国) 7,567億円
総資産(全国) 57兆7,651億円(2017年3月末)
実績(全国) (2017年3月末)
【保有契約高】
  267兆2,300億円
【共済加入件数】
  生命総合共済 2,200万件
  建物更生共済 1,063万件
  自動車共済   827万件
【新契約高】
  17兆6,369億円
【年間受入共済掛金額】
  5兆9,481億円
職員数 (2016年3月末)
全国/6,127名
新潟県本部/160名
事業所 全国本部/東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル
新潟県本部/新潟県新潟市中央区東中通一番町86番地54 JA共済新潟ビル
関連会社 共栄火災海上保険、JA共済ビジネスサポート、中央コンピュータシステム、JA共済損害調査、全共連アメリカ投資顧問、全共連イギリス投資顧問、JA共済総合研究所、農林中金全共連アセットマネジメント など

海外現地法人/ロンドン、ニューヨーク

連絡先

JA共済連 新潟(全国共済農業協同組合連合会 新潟県本部)
〒951-8116 新潟県新潟市中央区東中通一番町86番地54
TEL/025-230-2315
E-mail/sa-tanaka@ja-kyosai.or.jp
担当/田中
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