会社から貸与され使用していたものや、会社が保管していたもので、転職先に渡さなければならないものがあります。 受け取るもの、返却するものを確認し、退職後に何度もやり取りをしなくて済むようにしましょう。
a）健康保険証 b）身分証明書（キー類、社員章等現会社の社員であることを示すもの全て） c）名刺 d）制服（注：クリーニングをして返却するのがマナーです） e）通勤定期券 f）会社の経費で購入した文具・書籍類 g）取引先や顧客の名刺 h）その他重要書類やパソコン内のデータ
A）離職票（次の会社が決まっている人は必要ありません） B）雇用保険被保険者証 C）源泉徴収票 D）年金手帳 注：離職票、源泉徴収票は、退職日には受け取れません。 後日発行されますので、自宅に郵送してもらえるようお願いしておきましょう。
普段会社任せにしている保険、年金、税金手続き。 再就職まで時間がある場合は、自分で対応することになります。
健康保険証の返還
現在の会社の総務担当部署
退職日当日
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下記いずれかを選択（2003年4月から被保険者と被扶養者の一部負担金がどちらの保険制度でも3割となりました）
○健康保険任意継続
会社で加入していた健康保険を引き続き利用できる制度。保険料は全額自己負担となります。
居住地を管轄する社会保険事務所、もしくは現在の会社の健康保険組合
退職日の翌日から20日以内 （退職日まで2ヶ月以上健康保険に加入していることが条件となります）
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票
○国民健康保険
日本人であれば加入できます。保険料は市町村によって異なります。
居住地を管轄する市町村役所・役場
退職日の翌日から14日以内
会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか
年金手帳の受領
退職日当日までに
国民年金加入
※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第１号被保険者として保険料を納付することになります
年金手帳
雇用保険被保険者証の受領
離職票の受領
退職日の翌日から10日前後
求職の申込・失業給付金受給申請
居住地を管轄するハローワーク
離職票受領後できるだけ早めに
雇用保険被保険者証 離職票
源泉徴収票の受領
住民税支払い方法の確認
退職所得の受給に関する申告
退職金が支払われたとき
所得税の確定申告
居住地の管轄する市町村役所・役場
2月16日〜3月15日の間 還付の場合は1月以降随時
源泉徴収票、市町村から送付される納入通知書、申告書等
転職先の総務担当部署
入社後すぐに
現在の会社の総務担当部署署
退職金が支給されたとき
源泉徴収票の提出
年末調整の前に
