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転職成功術諸手続

１）退職時について

会社から貸与され使用していたものや、会社が保管していたもので、転職先に渡さなければならないものがあります。
受け取るもの、返却するものを確認し、退職後に何度もやり取りをしなくて済むようにしましょう。

■ 会社に返却するもの

a）健康保険証
b）身分証明書（キー類、社員章等現会社の社員であることを示すもの全て）
c）名刺
d）制服（注：クリーニングをして返却するのがマナーです）
e）通勤定期券
f）会社の経費で購入した文具・書籍類
g）取引先や顧客の名刺
h）その他重要書類やパソコン内のデータ

■ 会社から受け取るもの

A）離職票（次の会社が決まっている人は必要ありません）
B）雇用保険被保険者証
C）源泉徴収票
D）年金手帳
注：離職票、源泉徴収票は、退職日には受け取れません。
後日発行されますので、自宅に郵送してもらえるようお願いしておきましょう。

２）「保険、年金、税金」手続きについて

普段会社任せにしている保険、年金、税金手続き。
再就職まで時間がある場合は、自分で対応することになります。

■ 転職先がまだ決まっていない方

	手続きの内容	手続きする場所	期　日	必要書類
健康保険	健康保険証の返還	現在の会社の総務担当部署	退職日当日	－－－
	下記いずれかを選択（2003年4月から被保険者と被扶養者の一部負担金がどちらの保険制度でも3割となりました）
	○健康保険任意継続会社で加入していた健康保険を引き続き利用できる制度。保険料は全額自己負担となります。	居住地を管轄する社会保険事務所、もしくは現在の会社の健康保険組合	退職日の翌日から20日以内（退職日まで2ヶ月以上健康保険に加入していることが条件となります）	健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票
	○国民健康保険日本人であれば加入できます。保険料は市町村によって異なります。	居住地を管轄する市町村役所・役場	退職日の翌日から 14日以内	会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか
年金保険	年金手帳の受領	現在の会社の総務担当部署	退職日当日までに	－－－
年金保険	国民年金加入	居住地を管轄する市町村役所・役場	退職日の翌日から 14日以内 ※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第１号被保険者として保険料を納付することになります	年金手帳
雇用保険	雇用保険被保険者証の受領	現在の会社の総務担当部署	退職日当日までに	－－－
	離職票の受領	現在の会社の総務担当部署	退職日の翌日から 10日前後	－－－
	求職の申込・失業給付金受給申請	居住地を管轄するハローワーク	離職票受領後できるだけ早めに	雇用保険被保険者証離職票
税金の手続き	源泉徴収票の受領	現在の会社の総務担当部署	退職日当日	－－－
	住民税支払い方法の確認		退職日当日までに	－－－
	退職所得の受給に関する申告		退職金が支払われたとき	－－－
	所得税の確定申告	居住地の管轄する市町村役所・役場	2月16日～3月15日の間還付の場合は1月以降随時	源泉徴収票、市町村から送付される納入通知書、申告書等

■ 転職先がすでに決まっている方

	手続きの内容	手続きする場所	期　日
健康保険	健康保険証の返還	現在の会社の総務担当部署	退職日当日
年金保険	年金手帳の受領	現在の会社の総務担当部署	退職日当日までに
年金保険	国民年金加入	転職先の総務担当部署	入社後すぐに
雇用保険	雇用保険被保険者証の受領	現在の会社の総務担当部署	退職日当日までに
雇用保険	雇用保険被保険者証の提出	転職先の総務担当部署	入社後すぐに
税金の手続き	源泉徴収票の受領	現在の会社の総務担当部署署	退職日当日
	住民税支払い方法の確認		退職日当日までに
	退職所得の受給に関する申告		退職金が支給されたとき
	源泉徴収票の提出	転職先の総務担当部署	年末調整の前に