にいがた就職応援団ナビ2019

ここに掲載している企業情報は、企業研究のために掲載しているものです。

2019年度採用活動を実施することを確約するものではありませんので、あらかじめご了承下さい。

事業内容 株式会社興和は、建設コンサルタントとして「人々の豊かな暮らしづくり」の一翼を担う企業です。

当社が行うのは、
◆土砂崩れや地すべりなどの自然災害を防止する事業を通じた国土保全
◆消雪パイプの設計・施工からメンテナンスに至るまで、雪国に欠かせない施設を通した生活環境の向上
◆道路、トンネル、橋梁など新たなインフラ整備の初めの段階となる地質調査(調査・解析)事業

など、大地・水・雪に関わる様々な「不便さの解消」や「安心安全な生活の礎」となる事業です。

当社は、昭和34年に地下資源開発から出発し、地盤調査、地すべり・斜面防災、消融雪事業と、半世紀以上に渡って社会のニーズを感じ取り、事業領域を広げてきました。
また、興和独自の製品開発により多数の特許を取得し、消融雪施設の設計・施工では日本をリードする技術者が集まっています。温泉・地下水・地熱開発(利用)も行っており、地中にある熱を利用し、エコな自然エネルギーを活用した興和独自の融雪工法にも取り組んでいます。

所属する技術者がそれぞれに開発テーマを持ち、地すべり災害・斜面災害の調査・対策の新しい手法の検討、消雪・融雪技術のさらなる向上など、独自に研究に挑んでいます。そこで結晶された成果はやがて国土の発展に、また、人々が安全に生活できる地域社会づくりや自然環境の保全に寄与しています。
設立 1959年(昭和34年)4月13日
本社所在地 〒950-8565
新潟県新潟市中央区新光町6番地1
事業所 本 社/新潟市中央区新光町6番地1
支 店/東北、北陸、新潟、中越、上越、佐渡
営業所/青森、長野、阿賀野、魚沼、十日町、糸魚川
その他/東京事務所、土質試験センター
代表者 代表取締役社長 池野 正志
資本金 9,388万5,000円(2016年1月現在)
売上高 70億8,412万円(2016年12月現在)
従業員数 221名(2017年10月1日現在)
主要取引先 国土交通省、農林水産省、経済産業省、法務省、財務省、文部科学省、総務省、新潟県、富山県、石川県、長野県、宮城県、福島県、栃木県、新潟県内各市町村、富山県内各市町村、石川県内各市町村、長野県内各市町村、宮城県内各市町村、福島県内各市町村、NEXCO、JR東日本 他
企業理念 わが社は誠意と創意工夫をもって顧客満足と社員の幸福を実現し社会への貢献を果たす。
登録事業について ◆建設業許可
・一般建設業 国土交通大臣許可 <般-26>第2961号
 (電気・水道施設)
・特定建設業 国土交通大臣許可 <特-26>第2961号
 (土木一式・とび土工コンクリート・管・鋼構造物・舗装・塗装・機械器具設置・造園・さく井)

◆建設コンサルタント登録 建26-第1647号
(道路部門・地質部門・河川砂防及び海岸海洋部門・土質及び基礎部門)

◆地質調査業登録  質24-第219号

◆測量業登録    9-第9990号
有資格者数(2017年10月1日現在) 当社では技術者の育成に力を入れており、資格取得の奨励をしています。

●技術士 
 総合技術監理部門/6名
 建設部門/16名
 応用理学部門/9名
 情報工学部門/1名
 機械部門/1名
●技術士補/47名
●RCCM
 河川、砂防及び海岸/9名
 上水道及び工業用水道/1名
 土質及び基礎/2名
 機械/1名
 地質/1名
 道路/1名
●一級土木施工管理技士/126名
●一級管工事施工管理技士/18名
●一級造園施工管理技士/14名
●測量士/8名
●地質調査技士/39名
●地すべり防止工事士/50名
●土壌汚染調査技術管理者/2名 他多数
学会への加入と積極的な研究発表 当社の技術部門の専門性を活かし、各学会に参加しています。大学や研究機関との共同研究を推進しながら、その成果を学会で発表する活動は、当社のPRや社員各自の自己研鑽につながっています。

【加入学会】
加入学会:日本技術士会、土木学会、地盤工学会、砂防学会、日本地すべり学会、日本地熱学会、日本雪氷学会、日本雪工学会、日本地下水学会、日本水文科学会、温泉学会 等