にいがた就職応援団ナビ2019

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風通しの良い組織風土で「水関連コンサルティングファーム」へ

社会に必要不可欠な事業で更なる成長を目指す。プロとして成長できる環境がここにあります。 代表取締役社長 菅 伸彦
上下水道事業の「ソリューションパートナー」。

 当社は、昭和37(1962)年に東京都千代田区猿楽町で、上下水道の計画・施工監理を主たる業務として、株式会社オリジナル設計事務所として設立されました。昭和39年に新潟事務所、昭和43年に福岡事務所、昭和46年に大阪事務所、昭和49年に秋田事務所を順次設立、昭和48年には下水道管路施設のコンピュータ自動設計システムを完成し、運用を開始しています。
 その後営業拠点を拡大し、昭和63年に神奈川、埼玉、千葉、平成元年に栃木、平成2年に石川、岡山、長野、静岡、岩手、平成3年に茨城、平成5年に愛知事務所を開設、平成8年には東京証券取引所に株式店頭公開し、平成10年に東証二部上場を果たしました。その間、昭和43年に新宿区岩戸町、平成7年に新宿区新小川町、平成22年に渋谷区元代々木町に本社を移転。創業以来「生活環境の保全に貢献する」を経営理念として、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理などのコンサルティングサービスを提供する、業界大手の老舗コンサルタントとして発展を続けています。
 当社の事業の主軸である上下水道は、そこに生活する地域住民に密着した公共インフラです。したがって、地域住民を代表して上下水道事業の整備・運営に携わる事業体の皆様のソリューションパートナーとなれるよう、社員一人ひとりが日々研鑚し歩んでいます。

全国で培った経験を基に、より高度な提案を実現。

 当社の特徴を経営面で見ると、半世紀を越える歴史、水コンサルタントとして数少ない上場企業、健全な財務体質の無借金経営などが挙げられます。また新潟県は、当社が昭和39年から拠点を構え地域に密着して業務を行っている県であり、お得意様が多い地域の一つですが、このような地域が全国に多数あることで、それらの地域ごとに積み重ねた業務経験を社内の各部署で相互に共有し、より高度で先進的な業務提案を行うことができることが当社の強みの一つとなっています。
 また、上下水道に係る調査、計画、設計、監理、経営等の幅広い分野について、技術向上のための調査研究、技術者育成、技術資料や情報の収集と公表・提供、関係官公庁への意見具申、要望などを行う一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会(会員企業114社)の主要構成企業として、同協会の副会長と関東支部(会員企業43社)の支部長を私が務めています。これらを通じて、国土交通省をはじめ国の行政機関の目指す方向性をいち早くキャッチし、当社の主要なお客様である事業体が必要とするコンサルティングサービスを的確かつ速やかに提供できることも強みです。
 これらの強みを更に向上させるために、「風通しの良い組織風土の構築」を経営トップ主導で進めており、一人ひとりのアイデアを結集させ、総合力の向上を目指しています。上司⇔部下など社内の縦方向の意思疎通だけでなく、本社⇔地方拠点、技術担当⇔営業担当など様々な社員・部署間の意思疎通の活性化を図りながら、「ウーマンスタッフカンファレンス」、「ヤングミドルジェネレーションフォーラム」など、女性・若手社員同士のコミュニケーション活性化のための機会も積極的に設けています。これらの活動は当社のホームページで紹介していますので、ぜひご覧ください。

「ヴィジョナリーMAP 2015」を策定。更なる発展を目指す。

 当社グループは、会社の目指す姿の実現、収益基盤の再構築、経営の方向性についての社内外への発信などにより、更なる競争力強化及び企業価値の向上を図るため、2015年度をスタートとしている新たな中期経営計画 「ヴィジョナリーMAP 2015」を策定しました。この計画は、当社グループを取り巻く外部環境の動向、経営活動の状況を分析した上で、中期ビジョン、中期成長戦略、重点施策などをまとめたものです。

【中期ビジョン】

上下水道のエンジニア集団から「水関連コンサルティングファーム」への進化
 当社グループは、上下水道分野で培った社員一人ひとりのスキル・ノウハウを組織としての総合力へと発展させ、既存分野においては周辺業務や事業提案・新規案件開拓の強化を行い、更には周辺分野や海外市場などの新規分野へも果敢にチャレンジすることによって、ビジネス領域の拡充を図ると共に、水関連業務における包括的な技術を有する「水関連コンサルティングファーム」への進化を目指します。

【5つの戦略テーマ】

1. 上下水道分野における「上流工程」への関与及び新規案件開拓の強化
2. 上下水道分野以外の周辺・新規分野への取り組み強化
3. フレキシブルな生産体制の強化・確立
4. 社員一人ひとりの能力アップと組織としての総合力のボトムアップに向けた仕組みづくり
5. 更なるチャレンジを促すモチベーションアップの仕掛け/仕組みづくり


当社は、このような中期ビジョンを念頭において、更なる発展を目指します。

社会に必要不可欠な、胸を張って誇れる仕事。

 当社の仕事の面白さとして私が実感していることは、「社会の役に立っている」と胸を張って言えることです。先進国に住む私たちにとって、常に安心、安全で安定的に水道水を使えることは1日たりとも欠かせません。世界有数の人口過密地帯に囲まれた東京湾の水質改善も、下水道整備によるものです。
 私たちは、このような快適な生活環境を維持・保全するために、限られた予算の中で技術的裏付けを持った知恵を働かせてコンサルティングサービスを提供しています。上下水道利用者を代行して水インフラを整備・維持・運営する事業体の方からの要求に応えるべく、日々研鑽し、良い成果を収めた時は誇らしい気持ちになります。また、部署や担当業務によりますが、いろいろな地域の仕事をする機会のある社員の場合、それぞれの地域のお客様と交流し、その地域の特性や魅力を知る(時には地域の名産を味わう)などの楽しみもあります。いずれにしても、必要性が疑問視されるようなハコモノなどではなく、住民生活に欠かせない上下水道インフラの整備・維持・保全などを上手にコーディネートする仕事なので、やりがい満点です。
 我が国の公共インフラの総額は786兆円で、そのうち水道が45兆円(5.7%)、下水道が82兆円(10.5%)を占めています。一方、人口減少、少子・高齢化社会の到来や厳しい財政状況などの社会経済情勢の変化、災害リスクの増大・顕在化等を踏まえ、国民にとって真に必要な社会資本整備を、効果的、効率的に進めることが一層求められています。約127兆円にも及ぶ私たちの生活に不可欠な上下水道インフラを、土木、建築、機械、電気、情報など様々な分野の技術的専門性を踏まえて維持・管理・更新・運営していく。そのためには、学生時代に学んだ基礎知識では不十分であり、専門知識の継続的な勉強が必要です。現場の状況に合わせた最適解を見出す、そのような知的好奇心を持つ方にも適した仕事ではないでしょうか。

個人の希望に合わせたキャリア形成を支援。

 入社後は、学生時代の専攻と適性等を考慮して、配属先を決定します。配属部署では、部署ごとに作成した目標に沿って、全ての社員が毎年個人目標を設定し、定期的にレビューを行い、目標達成へのプロセスを踏むことで、個人と組織の能力向上を図っています。また、年1回、今後のキャリアや勤務地に関する希望などを申告することができ、会社としても個人の希望に合ったキャリア形成をサポートしています。
 当社のような建設コンサルタントの技術系社員にとっては、技術士をはじめとした国家資格等の取得が実務能力と合わせて大変重要です。当社では、工学系大学出身者のみならず、工業高校出身者で技術士を保有する社員も多数います。私自身は文系大学出身ですが、当社における業務経験と社内の技術士試験支援制度のサポートを受けて、技術士総合技術監理部門と上下水道部門を取得しました。また、一級建築士、コンクリート診断士、電気主任技術者などの資格を取得して専門性を発揮する社員や、APECエンジニアなど海外での業務を見据えた資格を取得している社員もいます。
 コンサルタントは、お客様の視点を常に意識して、顧客ニーズに的確に応えるために、コミュニケーション能力が必要です。また、顧客が私たちに求めることは、最新の社会情勢、多くの技術動向、法律や予算、工期等の制約などを踏まえた調査・設計等の成果です。これらを成し遂げるためには、自分自身が知的好奇心を持って専門性を高めると共に、プロジェクトをまとめるリーダーシップや協調性、そして工期を守るための忍耐力などが必要です。一朝一夕には行きませんが、このようなことができるプロジェクトマネージャーを目指す心意気を持った人に、ぜひ入社して欲しいと思います。

~当社の施工実績紹介~

■施工実績「新発田クリーンアップ いなほ」

新潟県新発田市のし尿等下水道投入施設「新発田クリーンアップ いなほ」が、2014年4月26日に竣工しました。当社は、平成23年度に基本設計及び詳細設計を、平成24〜25年度に機械・電気設備の施工監理業務を担当しました。今後全国的にもし尿処理施設の老朽化・廃止等によりし尿の下水道施設への受け入れが予測されますが、本施設はその先駆けとなるものです。

■施工実績「太陽光発電(茨城県)~再生可能エネルギーの活用~」

当社の設計により下水処理場で設置を進めてきた太陽光発電事業が、2014年2月から運転を開始しました。再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用して全量を売電し、下水処理施設維持管理費に充当します。発電量は年間約210万kWhを予定しており、これは一般家庭440戸の電力使用量に相当します。

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